【2026年最新】大学生バイトの扶養はいくらまで？年収の壁を分かりやすく解説

そもそも扶養には、税制上のものと社会保険に関するものの2種類があります。

税制上の扶養には、大学生本人の所得が一定金額以下であれば親の税負担を軽減できる仕組みがあります（特定親族特別控除）。この範囲内で働く場合、税制上の扶養内で働いていることになります。

一方、社会保険上の扶養とは、大学生本人が社会保険の被扶養者に認定されると、保険料の負担なしで健康保険の保険給付が受けられる仕組みのことです。

令和8年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除、扶養親族等の要件が見直され、大学生アルバイトが扶養内で働く際の収入の目安も変更されています。  扶養内で働きたい学生は、次の3つの改正内容を押さえておきましょう（いずれも令和8・9年分で、収入が給与のみの場合の収入金額です）。

• 基礎控除額が最大104万円へと引き上げ。
• 給与所得控除の最低保障額が74万円へと引き上げ。
• 扶養親族等に関する所得要件の改正により、特定親族は給与収入136万円超197万円以下、勤労学生は163万円以下に変更。

これらの改正により税制上、扶養を意識して働ける収入の目安は従来より引き上げられました。  次に、これら令和8年度の税制改正の内容をベースに、扶養内で働くための収入ラインを解説します。

大学生が親の扶養内で働くための収入ラインには、「150万円の壁」と「159万円・197万円の壁」があります。それぞれについて詳しく見てみましょう。

150万円の壁とは、親の社会保険の扶養から外れるラインのことです。これは、19歳以上23歳未満の被扶養者について、親の社会保険の扶養認定で適用される年間収入の基準を指しています。令和7年度税制改正を踏まえた厚生労働省の通達に基づき、令和7年10月1日以降の扶養認定から、従来の年間収入「130万円未満」が「150万円未満」に変更されました。

なお、この年齢要件は、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満であるかどうかで判定され、学生であることは要件ではありません。また、被保険者の収入の2分の1未満であることなど、年間収入の額以外の扶養認定基準に変更はありません。

159万円の壁とは、特定親族特別控除において、親が63万円の満額控除を受けられる給与収入の上限です。

19歳以上23歳未満の大学生世代の給与収入が136万円を超えると、特定扶養控除（特定扶養親族）の対象外となり、新たに特定親族特別控除の対象となります。ただし、給与収入159万円以下であれば、親が受けられる控除額は引き続き63万円です。その後、給与収入が159万円を超えると控除額は段階的に減少し、197万円を超えると特定親族特別控除は適用されなくなります。

次に、大学生本人に対する住民税・所得税の非課税ラインについて解説します。

119万円の壁とは、住民税が非課税となる給与収入の目安のラインです。

給与所得控除の最低保障額の引き上げにより、1級地（東京23区・政令指定都市など）では、住民税の均等割が非課税となる給与収入の目安が119万円となりました。ただし、非課税限度額は自治体の級地区分によって異なり、2級地では115.5万円、3級地では112万円が目安となるため、居住地の基準を確認して下さい。所得割の非課税限度額（合計所得45万円）は全国一律で、自治体差が生じるのは均等割部分になります。

住民税は前年の所得をもとに翌年度課税されるため、令和8年（2026年）の収入は、令和9年度分の住民税に反映されます。

なお、119万円を超えた場合でも、勤労学生控除の適用により住民税の負担を軽減できる場合があります。この勤労学生控除については、この記事の後の方で詳しく説明します。

178万円の壁とは、大学生アルバイトなど給与所得者が所得税を負担するかどうかの目安となる収入ラインです。  

178万円とは、給与所得控除の最低保障額74万円と、所得税の基礎控除額104万円を合わせた数字です。給与収入が178万円以下であれば、所得税の課税所得は0円となり、所得税はかかりません。 

大学生のバイトで税金や保険料を軽減できる制度として、勤労学生控除と学生納付特例制度があります。それぞれについて、どのような制度なのか知っておきましょう！

勤労学生控除とは、納税者本人が勤労学生に該当する場合に、所得控除を受けられる制度です。適用されると、所得税では27万円、住民税では26万円の所得控除を受けることができます。

勤労学生控除の対象となるには、以下の条件を全て満たす必要があります。

• アルバイトなど勤労による所得がある
• 合計所得金額が89万円以下である（給与収入のみの場合は163万円以下が目安） 
• 給与所得など勤労による所得以外の所得が10万円以下である
• 特定の学校の学生、生徒である（学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など）

※参考：勤労学生控除 | 国税庁

令和8・9年分の所得税では、基礎控除額や給与所得控除の最低保障額の見直しにより、給与収入のみの場合、178万円以下であれば所得税の課税所得が発生しない仕組みとなります。そのため、給与収入のみで見ると、勤労学生控除の対象となる給与収入163万円以下の範囲では、所得税の負担軽減というメリットはなくなってしまいます。

一方で、住民税では基礎控除額の引き上げが行われないため、勤労学生控除を適用することで所得割の負担を軽減できます。給与収入のみの場合、住民税の所得割は給与収入143万円程度までは発生しません。これは、給与所得控除74万円、勤労学生控除26万円、基礎控除43万円を差し引いて課税所得を計算するためです。

ただし、勤労学生控除は住民税の均等割の非課税判定には影響しないため、119万円（1級地の目安）を超えると均等割は課税されます。

勤労学生控除を受けるには、年末調整または確定申告で申告する必要があります。アルバイト先で年末調整を行う場合は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の勤労学生に関する欄へ必要事項を記入し、勤務先へ提出します。

複数のアルバイト先から給与を受け取っている場合などは、確定申告で勤労学生控除を申告します。確定申告書の勤労学生控除に関する欄へ必要事項を記載し、手続きを行いましょう。

学生は、在学中の国民年金保険料の支払いが猶予される「学生納付特例制度」を利用できます。

対象となるのは、本人の前年所得が一定基準以下の学生です。所得基準は「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」で計算されます。

申請は、住民票のある市区町村役所・町村役場の国民年金担当窓口で行います。

大学生がアルバイトする際、奨学金をもらっている場合や、アルバイトを複数掛け持ちしている場合には注意したい点があります。

奨学金を受け取っている場合、アルバイト収入の金額に気をつける必要があります。奨学金の中には収入制限が設けられているものがあり、一定金額を超えると支給額の減額につながる恐れがあります。

アルバイトを複数掛け持ちしている場合、年収の壁を判断する際は、全てのアルバイト先から得た収入を合算して考える必要があります。勤務先ごとの収入だけで判断すると、扶養の条件を誤って確認してしまう可能性があるため注意しましょう。

例えば、カフェで年間80万円、カラオケ店で年間40万円のアルバイト収入がある場合、合計収入は120万円となります。この合計額をもとに、税制上の扶養や社会保険の扶養に入れるかどうかを判断します。

また、複数の勤務先から給与を受け取っている場合、年末調整は原則として1か所の勤務先でしか受けられません。年末調整を受けていない給与があるなど、一定の条件に該当する場合は自分で確定申告が必要になるので気を付けましょう。

学生のアルバイトで、扶養内や定めた収入ラインで働くために、以下の2つのポイントが役立ちます。

まず、勤務先とよく相談して就業時間を決めましょう。希望する収入額や働ける時間を事前に伝えておくことで、収入が想定より増えてしまうことを防ぎやすくなります。

また、アルバイトを掛け持ちしている場合は、その状況をそれぞれの勤務先に伝えておきましょう。そうすることで勤務先ごとのシフト調整がしやすくなり、年間収入を管理しやすくなります。

面接時には「扶養内で働きたい」「年間〇万円程度に収入を抑えたい」など希望する収入ラインを伝えておくと、勤務先との調整がスムーズになります。

扶養内や希望する収入ラインで働くためには、自分自身で勤務時間や収入を管理することも大切です。紙やスマホのメモで記録する方法もありますが、シフト管理アプリを活用すると、より効率的に収入状況を把握できます。

「シフト手帳byGMO」を使えば、質問に答えるだけで自分に関係する「扶養の壁」を即座に確認できるため、年収の目安を知りたい大学生におすすめです。また、年収の進捗をグラフでリアルタイムに管理でき、複数のアルバイト先で働いている場合でも合算した収入をまとめて確認できます。

さらに、「実際の支給額入力」機能を利用すれば、想定していた給与額と実際の支給額の差を確認でき、より正確な年収管理につながります。扶養の範囲内などで計画的に働きたい大学生は、ぜひ「シフト手帳byGMO」を利用しましょう！

最後に、大学生バイトの扶養に関してよくある質問に回答します。

大学生などの昼間学生は、原則としてアルバイト先の社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象外です。これは、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大の要件において、学生は原則として対象外になるという一定のルールに基づく場合の話です。

別基準として正社員の所定労働時間および所定労働日数の4分の3以上働く場合（4分の3基準を満たす場合）は、学生であってもアルバイト先の社会保険への加入対象となるケースがあります。

交通費が年収に含まれるかどうかは、確認する制度によって異なります。

親の社会保険の扶養（150万円の壁）を判断する場合は、給与だけでなく通勤手当（交通費）も年間収入に含めて計算します。一方、アルバイト先の社会保険加入を判断する際は、通勤手当は原則として賃金に含まれません（学生は原則として適用拡大の対象外です）。

また、所得税における扶養（扶養控除・特定親族特別控除）の判定では、一定の範囲内の非課税通勤手当は原則として給与収入に含めません。

大学生が扶養内でアルバイトをするメリットは、必然的に勤務時間が制限されるため、学業やプライベートとの両立がしやすい点です。また、親は条件を満たしていれば所得税や住民税の控除を受けられます。

一方で、扶養の範囲内に収めるためには年間収入を管理し、シフトを細かく調整する必要があります。また、働ける時間や収入に上限があるため、希望しても収入を増やせないケースがある点はデメリットといえるでしょう。

この記事では、大学生アルバイトが知っておきたい扶養の仕組みや年収の壁、令和8年度税制改正による変更点、勤労学生控除や学生納付特例制度について解説しました。扶養に関する制度は、税金と社会保険で基準や考え方が異なるため、自分に当てはまる収入ラインを正しく把握することが大切です。

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